三誠株式会社では、省エネルギー計算・積算業務・熱量負荷計算の作成代行や行政官庁への届出のサポートなどの業務を展開しており、実績数で業界トップクラスを誇っています。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）により、一定以上の規模の住宅・非住宅に対しては省エネ計算の作成と届出が義務付けられるようになりました。

省エネ計算は建築物省エネ法プロパーの課題ではなく、他分野との制度に連動しているため、まずまず重要になってくるものと考えられます。

実際にも建築基準法に基づく建築確認申請と連動して審査が行われており、省エネの適合通知書がないと確認済み証が交付されないことになっています。

省エネの適合通知書の交付には建築確認との適合性が問われることになり、行政庁からの細かな指摘や図面の指しかをもとめられることもあるほどです。

事業所などの非住宅にあっては、エネルギーの基準値（BEI）を充足していれば、基準適合となります。

基準値を充足することが届出受理の前提となっており、基準値を充たしていない限り受理がされません。

計算方法には簡易なモデル建物法と、詳細計算である標準入力法があります。

一般的な届出のみの物件であれば、費用や審査期間・工事管理の観点からも圧倒的に有利なことからモデル建物法を採用しています。

標準入力法は手間と費用がかかりますが正確性の上では優位性があり、補助金申請などを前提とするときは採用することもあるようです。